プロフィール

公益社団法人 春日部法人会
 ・会長 鯨岡 文夫

 この度の総会・臨時理事会において、公益社団法人への移行など大きな足跡を残された野原会長の後を受け、会長(代表理事)に選任されました鯨岡文夫でございます。諸先輩の築かれた歴史と伝統ある会長職の責務を考えますと身の引き締まる思いでございます。
春日部法人会は、4,300を超える会員を擁し、全国441法人会の中でも25番目という規模の法人会です。関係機関各位のご支援ご指導をいただきながら、12支部という広域性を活かし、税のオピニオンリーダーとして、地域の方々と共に発展する法人会、会員企業に役に立つ法人会を目指し、本会の発展に努力して参ります。会員の皆様の一層のご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
  さて、景気の回復のための様々な政策が実施されていますが、中小企業をとりまく経済環境は依然として厳しい状態にあります。このような経営環境のなか、我々企業経営者にとりまして、「税」に関する情報は必要不可欠なものです。皆様は、税に関する情報や企業経営に直接関係する税知識はどのようにして習得されておられるでしょうか? 法人会は、戦後、税務官庁からの租税賦課方式によって納税義務者に税金が割り当てられていた「賦課課税制度」から、納税者が納付する額を自己申告する「申告納税制度」に代わった時に、この制度の理解と円滑な普及定着を目的に設立された組織と伺っています。この精神は脈々と引き継がれ、健全な納税者の団体として、春日部税務署の指導のもと、税知識の普及と健全な納税意識の高揚に努めるとともに、税のオピニオンリーダーとして税制に関する提言をし、国と社会の繁栄に貢献する活動を行っています。
さらに、春日部法人会は、平成25年4月1日より、埼玉県知事の認可を受け、公益社団法人として新たにスタート致しました。税知識の普及啓発、会員企業や地域社会の発展向上の為の、各種研修会や税務説明会、福利厚生事業、親睦事業、資料の提供などを行っています。特に近年は、小学生・中学生に税の役割などを知っていただく租税教育事業にも力を入れています。
規模や業種を超え、経営者同志が「税」をベースに結ばれ、交流する団体です。法人会への加入につきまして、法人会の会員や役員から、また関係金融機関、関与税理士からご入会の案内がありました折には、ご入会をご検討下さいますようお願い申し上げます。
 皆様のご健康と貴社の益々のご発展を祈念致しまして、ご挨拶とさせていただきます。
   平成29年6月
                                 公益社団法人 春日部法人会 
                                  会長 鯨岡 文夫(鯨岡設計株式会社)

60年を超える歴史を有し、全国で約85万社が加入する団体です。
春日部法人会エリアでは40%が加入しています。

昭和22年4月に法人税は賦課課税制度から、申告納税制度へと移行しました。しかし当時の社会経済状況からも経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、納税者自身が団体を結成して帳簿の整備、税知識の理解と普及を図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育など積極的に進めています。

昭和27年4月 正しい記帳に基づく申告納税と、公平な税務行政への協力を目的に、久喜法人会を結成その後は管内各地に12法人会を設立。以来一貫して、設立当初の目的を達成するため、各種事業施策を積極的に推進し税知識の啓蒙と納税思想の普及、税務行政の円滑な運営への協力に努める。
昭和32年7月 春日部税務署管内法人会連合会として発足。
昭和59年10月 社団法人化(3160社)を達成。公益法人として、新たに力強く歩みはじめる。
平成25年4月 埼玉県の認可を受け(25年3月)公益社団法人として4月1日よりスタートする。




法人会は長きにわたり、国の根幹ともいえる「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織でありつづけたい。春日部法人会はこの思いをもって一段と地域に密着した活動をすべく、新しい「公益法人」として平成25年4月に再スタートしました。



刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。法人会では各種研修会、情報誌やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。
特に企業の健全経営を支える税に関しては、税務署や税理士会と共催で、研修会・説明会等を実施しています。
これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を広げる機会が生まれます。



当会は、別表に掲げる12支部を設置しており、会員はいずれかの支部に所属することになっています。
支部で行なう研修会等の様に参加することにより、一段と人脈が広がります。
又、税務署が身近に感じられる機会が多くあります。
















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